2026年度予算案：金利のある世界への転換点と、問われる「財政の質」

1. はじめに：122兆円が示す日本の現在地

政府が決定した2026年度予算案は、一般会計総額が122.3兆円となり、過去最大を更新しました。これは単なる数字の増大ではありません。長らく続いた「ゼロ金利」から、「金利のある世界」への本格的な移行を前提とした、日本の経済構造の大きな転換点を示す予算となっています。

歳出面では、以下の3項目が全体の約7割を占める「硬直化」した構造が鮮明になっています。

社会保障関係費（39.1兆円） 高齢化の進展に加え、医療・介護従事者の賃上げを目的とした診療報酬改定が、予算を大きく押し上げました。
国債費（31.3兆円） 最大の注目点です。積算金利が**3.0％**に引き上げられたことで、借金の利払い負担が急増。これが他の政策経費を圧迫する「クラウドアウト」の懸念を強めています。
防衛費（約9兆円） スタンド・オフ・ミサイルの開発や宇宙・サイバー分野への投資など、防衛力抜本的強化の「5カ年計画」に基づく増額が継続されています。

一方で、収入面にはポジティブな兆しも見えます。

税収：過去最高の83.7兆円 企業収益の改善と、インフレによる消費税収の伸びが寄与しています。
PB（プライマリーバランス）の黒字化 「政策経費を借金なしで賄えるか」を示すPBが、当初予算ベースで28年ぶりに黒字化。財政健全化への一歩を刻みました。ただし、これは利払い費を含まない指標である点に注意が必要です。

この巨大な予算は、具体的に私たちの生活にどう還元されるのでしょうか。

構造的な賃上げ支援 中小企業の省力化投資（DX/AI導入）への補助金が拡充され、生産性向上を通じた「無理のない賃上げ」を後押しします。
加速する「こども・子育て」対策 児童手当の拡充や、保育の質の向上。共働き世帯だけでなく、すべての世帯が恩恵を受けられる「こども誰でも通園制度」の本格実施に向けた予算が計上されています。

最大の懸念は、想定を上回るペースで金利が上昇した場合です。金利がさらに1％上昇すれば、数年後には数兆円規模の利払い費が追加で発生し、教育や科学技術振興といった将来への投資が削られるリスクがあります。

2026年度予算案は、帳尻を合わせるための「守りの予算」から、金利上昇に耐えうる「強い経済を作るための攻めの予算」への過渡期にあります。

税収が増えている今こそ、バラマキではなく、労働生産性の向上や少子化食い止めといった「成長の種」にどれだけ効率的に資金を投じられるか。その執行の質が、数年後の日本経済を左右することになるでしょう。